持続的に北海道の水田農業が発展するためには、既存の水活で措置されている産地交付金等の現場に必要な要素は継承しつつ、中山間等に対する支援のあり方やゲタ対策等も含め全体パッケージを見ながら議論することが必要であること等を伺いました。
水田政策の見直しは農業者のみならず水田農業を取り巻く多くの関係者に影響を与えることとなります。
生産者、関係者の皆様が将来を安心して見据えられるよう、いただいた意見も踏まえ、現場の実態に合わない部分は見直しつつも、現場を混乱させずに新たな水田政策が示せるよう、引き続き関係各所に働きかけを行って参ります。