自民党総合農林政策調査会・農林部会合同会議が開催されました。

私からは、役所の資料に「昨年の決議事項に基づく制度運用を検討するもので、制度そのものの見直しは対象外」と記載されていることについて、水田活用の直接支払交付金の見直しと併せて、ゲタ対策そのものも見直すという思いで議論してきたものであり、資料の表現にも配慮があってよいのではないかと発言しました。

今後も、毎年の改定とするのか、3年に一度とするのか、また交付水準を上げるのか下げるのかなど、農業現場の実情を踏まえ、しっかり議論してまいります。